長野市の新型コロナウイルス関連支援としてすでに申請受付が始まっている「長野市事業継続緊急支援金」について重要な変更がありました。

長野市事業継続緊急支援金について（長野市サイトへ）

　次のように条件が緩和されています。

　２にあるように、親族との賃貸契約でも認められることになったのは注目ポイントです。

【緩和された交付条件】

１．長野市内のテナント物件で事業を営む方であれば、法人本店登記や住民登録の登録地は問いません（長野市外でも可）

２．テナント物件賃貸借契約を結んでいれば、貸主・借主の関係（２親等以内の親族であることや会社役員であること）は問いません

※ただし、売上減少率や対象産業等の条件については従来と変更ありません。

【申請期間の延長】

　申請期間令和２年６月５日（金）から令和２年６月３０日（火）当日消印有効に延長となりました。